複数の相手から借り入れした時、何に気を付ける？

現在ではキャッシングが手軽になり、また貸金業法の規制により消費者向け金融の金利も、以前とはちがい少なくとも表向きは高額なものが姿を消しました。

しかし、キャッシングが気軽にできることによってついつい借り過ぎる人はかえって増えたようにも見えます。この場合、一つの借入先への支払いを他の業者からの借り入れでまかなうようなことが続き、積もり積もって多額の債務を抱えてしまうようなことがしばしば起こっています。いわゆる多重債務の問題ですね。

また、また複数のクレジットカードでの買い物が重なると、自分の債務の額がわからなくなって、その積もり積もった支払いを、キャッシングによって行うなどのことも起っています。

そのほかにも長く続いた不景気により、リストラ等による生活苦から、生活費のための債務を重ねてしまう例もあります。

このような状況から多重債務に陥った場合、一つの対策としてはおまとめローンと言うやり方があります。

このおまとめローンとは借入先が多数になり、債務残高も、支払日も把握できなくなったような場合、借り換えによって一本にまとめるものです。このおまとめローンは銀行系、信販系、消費者金融系の各種のローン会社がいずれも行っています。この中から比較的金利の安い信用のおける相手を見つけるのが賢明なやり方でしょう。

ただし、悪質な業者のなかにもこのおまとめローンを行っているものがありますので、業者の選択には十分な注意が必要です。

しかし、債務を一本にまとめたところで債務額が減るわけではありません。

これでも解決がつかないところまで来たときには、司法書士、弁護士などの法律の専門家と相談するべきです。

そこからの対策としては、任意整理、特定調停、自己破産、個人再生などがあります。

任意整理とは利息制限法に基づき、裁判所を通さずに債務整理を行うもので、これまでの債務をこの法に基づき計算し直し、可能な限り、債務の圧縮場合によっては、過払い金の請求を行うものです。

特定調整とは、やはり利息制限法に基づいて債務整理を行います。ただしこちらは簡易裁判所を通して行います。

自己破産とは、地方裁判所に破産申し立てをして、破産宣告を受けます。この場合債務は免除されますが、当分の間はクレジットカードの発行が受けられないなど、社会的に活動を制限されｒことになります。

個人再生とは、地方裁判所に個人再生の申し立てをし、そこで認可された計画案に基づき返済をおこなうものです。この場合元本の一部が免除されます。

これらの場合にも、自己破産以外は債務がすべて免除になるわけではなく、自己破産も社会生活を制限されることになります。しかし、多重債務の問題が深刻になった場合には、できるだけ早く弁護士等に相談するべきです。